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 先月からマンチェスター・ユナイテッドの売却の動向を追っていく中で、プレミアリーグで新しい動きがありましたのでご紹介させていただきます。2025-26シーズン終了をもって、ギャンブル系の胸スポンサーを禁止するということで、プレミアリーグから公式アナウンスがありました。

 現地での情報を確認すると、ギャンブル系ブランドの胸スポンサーはNGとなるものの、袖やスタジアム看板における露出はOKということで、一つガイドラインがリニューアルされた形となります。すでに皆さんもご存知かもしれませんが、今日のプレミアリーグで活動するチームの多くが胸スポンサーにスポーツ・ベッティングのブランド名が入っています。これが今回のガイドラインリニューアルに伴ってブランド露出が胸スポンサーという形で掲出できないとなると、チーム運営サイドとしては厳しい変更になったと思います。

 一方でリーグ運営目線から考えると、現在の時点でプレミアリーグ所属チーム20のうち8チームの胸スポンサーがベッティングブランドということになります。このギャンプルに関しては、イングランドも日本やアメリカと同様に依存症やアルコール摂取との関連性も含めて大きな社会問題になっている事象ではありました。そういった各国が抱える社会問題という意味合いでは、プレミアリーグは一役買った形になります。さらに胸スポンサーに社会問題を抱えるカテゴリーを除外することで、新しくスポンサーを獲得する必要性を作り出し、半ば無理矢理にはなりますが、チームサイドに新たなスポンサーを探させることで更なる売上に寄与させるという狙いも垣間見ることができます。

 スポーツベッティングに関して日本でもスポーツくじ「WINNER」「toto」などあるように見えますが、厳密にいうと、これらはスポーツベッティングにはカテゴライズされてなく、基本的に日本国内ではスポーツベッティングは非合法とされており、認められておりません。正式名称は「スポーツ振興投票券」ということで、これらの収益の使用目的という部分にもベッティングとは異なるものが垣間見ることができます。

 アメリカではニュージャージー州における税収不足を補うためにスポーツベッティングが導入されたとも言われており、2018年全米で解禁以降、アメリカにおけるスポーツ産業はベッティング中心に動いているとも言われています。テレビやインターネット放送においては、ベッティングが解禁されて放映権料が跳ね上がった事実もあり、スポーツ業界においては非常に大きな収入源となっております。

 こういった形で集められた収入が、どのように使われ、どのように活かされていくのか。こういった道筋を明確に掲げることができるか、証明することができるのか、というようなことが今後のスポーツ界の鍵を握るのではないでしょうか。

 【酒井浩之】(ニッカンスポーツ・コム/サッカーコラム「フットボール金融論」)



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