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スペインプロリーグ機構のハビエル・テバス会長は、贈収賄疑惑にかけられるバルセロナが刑罰を科される場合、スポーツ面においても何かしらの影響があることを示唆した。

2003年から2018年にかけて、当時の審判技術委員会(CTA)副会長エンリケス・ネグレイラ氏とその息子が保有していたDASNIL95社に総額650万ユーロを支払ったことで、贈収賄疑惑にかけられているバルセロナ。テバス会長はこの件に関して、スペインのスポーツ法では重大な違反行為があった場合でも3年が経過していれば時効が成立するために、バルセロナへのスポーツ的な罰則がないことを発表していたが、その後に臨んだ会見で刑罰が科される場合にはまた状況が変わってくるとの見解を示した。

「すべてを明確にしたい。この“ネグレイラ事件”について、スポーツにおける規則ではすでに時効となっている。どんなスポーツ組織でも罰則は求められない。もう時効になっており、調査をすることもできないわけだからね。私たちラ・リーガはこのテーマについて検討を行ったが、もし刑事的に訴えを起こしても、検察の捜査を妨害することになると判断した。これは時間がかかることだ。(本職である)弁護士としても言わせてもらうよ」

「(贈収賄への)手がかりが存在している。直接的に証拠や犯罪があったというわけではないが、手がかりがあるならば捜査を行わなくてはならない。私たちは捜査の邪魔をしたくないし、捜査は数カ月の間に終わるだろう。金額の支払い、その名目などは明らかにおかしいものだ。それが一体何なのか、明確にされる必要がある」

「刑法上のことが、スポーツ面に影響を及ぼす可能性はあるよ。時効が成立しており、私たちに何かをする道はないが、しかし刑事的な捜査は続いている。検察がどのように受け止めるかを見なくてはならない。犯罪があるとしたら訴えを起こすことになり、ノーならばノーだ。私たちは待つことになる。不透明なことを思索しても意味がない」

ネグレイラ氏は審判の試合担当を割り振る権限など有しておらず、レフェリングにおいてバルセロナに便宜を図ることはできなかったとも言われている。

「バルセロナが詐欺師の被害に遭った可能性はあるよ。CTAは審判の担当試合を決定するわけではないし、私が聞いたところでは(審判たちは)一度も重圧を受けたことがないという。その当時に審判を務めていた人物たちに話を聞いたのだが、彼らは(ネグレイラ氏の)介入はなかったと言っている」

「バルセロナの純粋な幹部陣たちが、罠にはまった可能性もあるだろう。しかし結局、フットボールに大きな打撃を与えることになってしまった」

なお、この“ネグレイラ事件”についてはスペイン政府のペドロ・サンチェス首相もコメント。「当該の組織によって状況が明確にされることを待ちたい」と話している。



















































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