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 日本サッカー協会が続投要請を出すことが決定的な森保一監督(54)について、2年の契約期間を提示する方向であることが5日、分かった。今大会までの手腕を高く評価。遅くとも来年1月にも契約を結び、2年間の代表強化を評価した上で、次のW杯まで契約を延長するオプションをつける考え。これまで次のW杯までの4年を一区切りとしてきた慣例を、信頼する森保監督との再契約をきっかけに変えたい考えもある。


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 さらなる飛躍へ、日本協会が次の一手を打つ。森保監督に提示する内容はW杯米国、カナダ、メキシコ大会までではなく、2年契約で協会内部の方針を固めつつある。

 2年契約と言えども、オプションで最終的に4年になるのは、協会内では共通認識としてある。これまでは4年の長期プランで一貫した強化が図れる利点があったが、協会が目指す未来像と代表監督の考えに溝が生じた場合、修正が難しかった。

 現在、協会が森保監督に続投要請を出すことは決定的。田嶋幸三会長は3日の取材対応で、監督人事について「森保監督は間違いなく候補の1人」と初めて言及している。遅くとも来年1月にも基本2年契約+オプションでW杯までの契約を結ぶ運びとなりそうだ。2年間の活動を中間評価した上で、オプションを行使する。今大会後、特に守備的選手の世代交代が主な活動評価の焦点となり、カタールが再来年1月の開催を希望しているアジア杯の結果も評価の重要ポイントとなる。

 日本協会幹部は「以前は外国人監督が極東の日本で指揮を執りたいと思う監督は少なかった。そのための日本協会の口説き文句は“クラブの監督は成績不振で解雇されるけれど、日本代表監督はW杯までの4年間解雇されることはない”だった」という。ただ、契約打ち切りで違約金が発生するケースもあった。

 森保監督とは互いに信頼関係があるため、この機会に慣例となってきた契約体系を変えたい考え。ここで前例を作れば、仮に外国人監督を招く場合でも、同じ例を適用できる。

 監督評価の運用も変える予定だ。現在は、代表チームダイレクターを兼務する反町康治技術委員長を中心とした同委員会が、森保監督の評価を担当。しかし代表チームダイレクターの仕事ぶりを評価するのが、反町委員長本人のため、今後は代表チームに専念。別の人物が技術委員長として監督や反町氏らを評価することになりそうだ。

 今大会、日本代表は森保監督がチームをまとめ、ドイツ、スペインを打ち破る活躍で1次リーグを1位通過。世界の強豪と真っ向勝負ができることを証明し、常時の世界トップ10入りが視野に入った。日本協会は50年までにW杯優勝を公言。目標達成へ新たな取り組みに挑戦する。










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